嶋聡公式ウェヴサイト

1.ネット選挙解禁の第一人者だった嶋聡

嶋聡は日本で最初のネット選挙解禁法案を議員立法で提出

1998年、第142国会に嶋聡は日本で最初のネット選挙解禁法案を議員立法で提出しました。

2000年6月「現行法でも電話の選挙運動は自由。それならば、HPで音声のみを流すなら合法ではないか」という嶋聡議員の質問に保利自治大臣(当時)は違法であると言えませんでした。公職選挙法が時代に追いついていないと事を示した国会での議論は当時、多くのメディアでとりあげられました。

その後もネット選挙解禁法案を提出し、超党派の議員連盟である「インターネット政治研究会」の代表をつとめるなど、「ネット選挙解禁といえば嶋聡」といわれる第一人者であった。

国会本会議場

2.ネット選挙解禁にむけて「改革を阻む制度の壁・・ネットと政治活動」に登壇(2010年1月)

ネット上の選挙活動の解禁に向けた公職選挙法の改正について議論

 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーが開かれた。嶋さとしは民主党 衆議院議員の高井崇志氏や自民党 前衆議院議員の片山さつき氏らとともに登壇。ネット上の選挙活動の解禁に向けた公職選挙法の改正について議論した。

テレビとインターネット

 ネット解禁が進まない背景には、「ネットが本当に票に結びつくのか、議員が疑問に思っている」(嶋氏)という現実がある。「ネットで意見を述べるより、『ビートたけしのTVタックル』に1回出演したほうが効く。これは事実。ネットによるプラス面より、誹謗中傷されるなどマイナス面への懸念のほうが大きい」(嶋氏)

 「テレビを通じて政策を訴えることも重要だが、「テレビ政治では、有権者は情報を受信するのみ。これでは見識ある市民というより、どう情報発信をしたら動くかという情報発信者の想定通りの市民になってしまう。それで民主主義が成り立つか?」と嶋氏は警鐘を鳴らす。

選挙期間こそ、ネットが重要!

 特に選挙期間は、有権者が誰に投票するかを最終的に決める重要な時期だ。「投票者の3割は投票日3日前に投票相手を決めるという調査結果もある。有権者が最も政治について考えるこの期間にこそ、ネットを使えるようにして欲しい」(嶋氏)

 嶋氏自身、議員職を離れて初めて、平日などに開かれる政治家の集会に行くのは難しいと感じたという。「今日これから来て下さいと言われても、行きたいけど行けない。それがネットで見られるようになれば、有権者の選択の幅も広がるし、しっかり考えた上で投票するようになるだろう」(嶋氏)

 両党の意見を聞いた嶋氏からは、「ネット解禁は与野党が一緒になってやって欲しい」の意見が出た。

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3.「ネット選挙で政治変わるか」共同通信にて全国に配信!(2010年6月)

争論、「ネット選挙で政治は変わるか」が共同通信から全国に配信されました。

写真は平成22年7月2日付中國新聞です。同様の内容で、熊本日日新聞(7/4)、高知新聞(6/29)、新潟日報(6/26)、南日本新聞(6/27)、山梨日日新聞(7/6)にも掲載されました。

「争論」より抜粋

 「ホームページなどインターネットを活用した『ネット選挙』が早晩、日本でも解禁される見通しだ。7月投開票の参院選では見送られたものの、政党や一部議員の間では着々と準備が進む。ネット選挙は選挙戦術、そして政治をも変えるのか。

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4.ネット選挙革命へ挑戦!

ネット選挙は前回参議院選挙でそれほど効果を発揮できなかったと言う人もいます。そうではありません。ネット選挙革命は、これから始まるのです!

嶋さとしの目指すネット選挙革命

  • 100年先の日本を選択する「政策本位の選挙」
  • 利益団体に縛られない「金がかからない選挙」
  • 既得権益団体に縛られない「個人が勝利する選挙」

2014年5月

インターネット選挙革命「地方議会選挙でネットは有効か?」を開催
bnr2-3

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