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メルマガ「シマサト」12月8日号

  • 2016年01月13日

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「日本はもっと良くなるはずだし 良くならなくてはならない  嶋さとし」

 

東京オリンピックは中間目標、リニア開通でスマート列島に!

IoT は世界の都市をスマートシティ化する。2020年、東京オリンピック。2027年、リニア新幹線名古屋まで開業。この二つのビッグプロジェクトを活かし、アジアの都市のモデルとな連なったスマートシティをリニア沿線に作るべきである。これは日本列島をスマート列島にすることに他ならない。

─∞  目 次  ∞───∞───∞───∞───∞───∞───∞───∞───∞

1IoT で「最良の都市 東京」を目指す!

2.元祖大風呂敷、後藤新平

3.2025年、88になる世界のスマートシティ

4..2020年オリンピック、2027年リニア名古屋まで開通

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1.IoT で「最良の都市 東京」を目指す!

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東洋大学現代社会総合研究所主催のシンポジウムで基調講演をさせていただいた。テーマは「ITが開く都市経営の未来・・2020東京オリンピック、パラリンピック開催を前に」である。

 

今後の都市経営はIoT  を考えて進める事が成功の鍵となる。モノとモノをつなぐセンサーは2007年には100万個であった。それが年率220%の伸びで、2013年には35億個、東京オリンピックの開かれる2020年には1兆個となる。まさにトリリオンセンサー社会となるのだ。
これを都市経営に活用しない手はない。

 

都市の交通渋滞の30%が駐車場を探していることによって起きる。これはサンフラン

シスコが導入済みのスマートパーキングメーターでかなり解消できる。ゴミの排出量は世界の都市全体で13億トンから22億トンとなり、コストは3735億ドルとなる。これもゴミコンテナにセンサーをつけることによって、定期的な回収から一杯になったら回収するという手法を導入することで30%コスト削減できる。

 

街灯はいまだに「三丁目の夕日」の60年代の技術のままである。これもLED化し、センサーを付けることによって、コストは70%、犯罪発生率は7%減らせる。

東京オリンピックを機に東京が目指すのは「最大の都市」ではなく、IoTによってスマート化した「最良の都市」であるべきだと話した。

 

 

2.元祖大風呂敷、後藤新平

 

私の発想はいつも「大風呂敷」と言われる。その「大風呂敷」の元祖と言えば、1920年に東京市長、関東大震災後の復興院総裁、逓信大臣などをつとめた後藤新平である。

東京市長の際、100メートル道路と環状一号から8号までの環状都市構造を創ろうとした。これは挫折したが、関東大震災後、幅44メートルの昭和通り、36メートルの靖国通り、外堀通りを造った。下記の写真は当時の昭和通り。なるほど、大八車しか走っていなかった当時は無意味に広かったが、自動車の時代となった今は、これでも狭い。

 

環状道路構造も自動車の時代には合理的で21世紀にも通用する。ニューヨークのマンハッタンは格子状なので右折、左折に時間がかかり、道路が都市面積の20%以上もあるのに渋滞がひどい。東京は16%である。

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後藤新平の発想の根源は、現世利益をめざす普通の政治家と違って「自分のときでなく、自分が死んで何世代かしたときに実ればいい」いう射的距離の長さである。皆すぐに「現世利益」を考えるが、百年先にわかればいいという思いで面白がって仕事をしている。そんなところが私が共感を覚えるところである。

 

後藤新平が今、生きていて東京オリンピックを見据えた都市経営を考えたら、東京オリンピックをゴールではなく、中間目標として第4次産業革命にふさわしい東京を作るための「都市改造」をするに違いない。それは世界の最先端を走る「スマートシティ」である。

 

 

3.2025年、88になる世界のスマートシティ

 

スマートシティの定義は道路、水道、電力、ビルなど3つ以上を情報コミュニケーション技術で統合した都市というものである。現在は世界のスマートシティの数は21だが、2025年までに88へと4倍に増えると予測される。

 

インドはデリーからムンバイを高速貨物鉄道で結ぶ「デリー・ムンバイ」大動脈構想を持つ。さらに、モディ首相が音頭をとって、先端技術で社会インフラの効率を高める「100箇所スマートシティ構想」を掲げている。

 

この構想には日本からの援助もあり、日本企業が多く参加しているが、手本にするのは残念ながら、シンガポールとソウルである。日本にアジアのモデルとなるスマートシティをつくるべきである。

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4..2020年オリンピック、2027年リニア名古屋まで開通

 

2020年東京オリンピックが終わったあとの経済失速を懸念する人がいる。東京オリンピックを中間目標と考えれば、もう一つ大プロジェクトがある。2027年までにリニア新幹線が名古屋まで開通するということである。

 

リニアが名古屋まで開通すれば、東京―名古屋間は40分。東京圏3562万人、名古屋圏1135万人、山梨圏86万人、長野圏215万人、静岡圏377万人となり5千万人経済圏が出現することになる。

 

東京だけでなく、リニア沿線の山梨、長野、静岡、名古屋などをスマートシティ化し、日本列島をスマート列島にする。この過程を通して、日本の「第4次産業革命」を地域の企業に展開してゆく。これが、日本経済が東京オリンピック後も変わらず成長する戦略であると思う。

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嶋聡

2015.12.8号 NO.12

株式会社嶋総合研究所 03-6811-6081

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